DF005200011711 |
中途障害者がリハビリテーションを受ける権利を妨げているものは何か:雇用形態と所得保障の視点から |
What Hinders Disabled Persons’ Right to Rehabilitation?:A View from the Perspective of Employment Status and Income Security |
障害福祉サービスの利用時に必要な費用負担やホテルコストは,サービスの利用抑制につながるとの報告もある。しかし,所得保障がどのような影響を与えているのかは明確ではない。そこで,A 県の障害者支援施設の利用者群と利用キャンセル群の社会保障,雇用形態を,それぞれ男女に分けて考察した。その結果,施設利用群は70% の利用者に傷病手当や休業補償等の所得保障があるのに対してキャンセル群は54% しか所得保障がなかった。また,費用負担を必要としない非課税世帯や生活保護世帯でも利用抑制につながる場合があることが分かった。さらに,費用負担やホテルコストを決定する基準が利用する事業や利用形態によって大きく異なっていることも挙げられる。自立訓練を利用した人には利用終了後の生活で復職や自動車運転の再開等の QOLの高い生活を送る可能性があるのにも関わらず,費用負担等の要因で中間層は利用が抑制されている現状が推察された。 |
障害福祉サービス, 費用負担, ホテルコスト, 利用排除・抑制 |
Departmental Bulletin Paper |
日本語 |
上川毅 |
KAMIKAWA Tsuyoshi |
佛教大学大学院紀要. 社会福祉学研究科篇 |
佛教大学大学院 |
18834019 |
52 |
21 |
38 |
2024年03月01日 |
https://bukkyo.alma.exlibrisgroup.com/discovery/openurl?institution=81BU_INST&vid=81BU_INST:Services&rfr_id=info:sid%2Fsummon&rft_dat=ie%3D21304434900006201 |
https://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/DF/0052/DF00520L021.pdf |
https://archives.bukkyo-u.ac.jp/repository/baker/rid_DF005200011711 |
公開中 |