SO007500011398 |
日本における地域雇用政策の変遷と課題 |
Transition and Challenges of Regional Employment Policy in Japan |
本論文では,日本における地域雇用政策の展開を対象として,その歴史的経緯に関し政策・組織・制度の側面から検討を行い,特徴と課題,今後の展望などについて考察を試みる。当初,地域的に生じた労働力不均衡を是正する取組みから始まった地域雇用政策は,産業構造の変化に対応した一時的・緊急的な雇用対策を経て,長期的な雇用開発対策への転換へと政策の重点を変えてきた。また,2000 年前後からは,従来の国主導による取組みを改め,自治体が主体的に取り組む地域雇用政策の方向性を模索しつつある。その一方で,今後主体的な役割を果たすことが求められる自治体には,人材や財源の不足,政策立案に関するノウハウ不足,雇用政策と産業政策との連携などの面で課題も指摘されている。自治体の政策立案及び実施の能力を高めるためには,国の支援策(補助金・助成金の整備,情報提供など)を充実させるとともに,自治体間の連携,国(労働局・公共職業安定所,関係機関)との連携,地域における関係主体のネットワーク形成を進めるなかで,地域雇用政策に関わる人材の育成を進めていく必要性も指摘されている。 |
地域雇用政策, 雇用政策, 広域職業紹介, 緊急雇用対策, 地方分権改革 |
Departmental Bulletin Paper |
日本語 |
大藪俊志 |
OYABU Toshiyuki |
社会学部論集 |
佛教大学社会学部 |
09189424 |
75 |
37 |
54 |
2022年09月01日 |
https://bukkyo.alma.exlibrisgroup.com/discovery/openurl?institution=81BU_INST&vid=81BU_INST:Services&rfr_id=info:sid%2Fsummon&rft_dat=ie%3D21286722640006201 |
https://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/SO/0075/SO00750L037.pdf |
https://archives.bukkyo-u.ac.jp/repository/baker/rid_SO007500011398 |
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